「社内イベントで流す音楽って、著作権対応が必要なの？」
「参加者からお金をもらわないからいいよね？」
「著作権で後からトラブルになりたくない」
企業のイベント企画では、音楽選びは避けて通れない問題です。
「社員だけだから大丈夫」「参加費を取らない無料イベントだから問題ない」と軽く考えている担当者の方も多いでしょう。
しかし、無断で市販の曲を使うと、著作権侵害にあたり会社に大きな損害を与えてしまいかねません。
この記事では、企業が主催するイベントで音楽を使用する際の正しいルールや、JASRACへの申請方法・費用の目安について詳しく解説します。
さらに、著作権を気にせず安全にBGMを活用するフリー音源サイトの探し方も紹介します。
本記事を読めば、企画担当者として自信を持って音楽選択ができるようになります。
なお、著作権の確認といった複雑な裏方業務に時間を取られる分、イベントを盛り上げる景品選びはプロに任せて効率化しませんか？
景品ショップ・マイルームでは、成約72,000件を超える実績をもとに、予算・参加者層・イベント規模に合わせた最適な景品をご提案します。
「どれを選べばいい？」という悩みをプロの目線で解決し、参加者の心に残るイベントを実現できるので、お気軽にご相談ください。
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社内イベントの音楽には著作権がかかわる
社内イベントで使う音楽には、著作権という法的保護が存在し、利用ルールが厳格に定められています。
著作権とは、著作物を創作した人（作曲家や音楽出版社など）が持つ、その著作物をどのように使うかコントロールする権利です。
音楽も著作権の対象であり、日本では主にJASRAC（日本音楽著作権協会）が管理を担当しています。
忘年会や表彰式などの社内イベントで市販の音楽を流す場合は「不特定多数に対する音楽の演奏・再生」という行為にあたります。
著作権法で保護されているため、著作物の所有者から「使用許諾」を得なければなりません。
個人で音楽を楽しむのと異なり、企業がイベントで音楽を使う場合は「営利目的の演奏」と判定されるため、より厳格な対応が必要です。
社内イベントの音楽に著作権が関係する4つの理由
社内イベントで市販の音楽を流す場合、複数の著作権ルールが関係します。
なぜ対応が必要なのかを根本から理解すれば、自社に合った対応方法を正しく選択できるでしょう。
それぞれの理由について、詳しく解説します。
不特定多数に聞かせる場合は演奏権が発生する
忘年会・新年会・表彰式・セミナーなどの社内イベントで市販の曲を流す場合「演奏権」の許諾が必須です。
演奏権とは、音楽を公開の場で演奏・再生することをコントロールする権利を指します。
個人がイヤホンで聞く場合には発生しません。
しかし、不特定多数の参加者に聞かせる場合には、権利が発生します。
会社の全従業員が参加するイベントや、取引先・顧客も交えたイベントの場合、参加者が「不特定多数」と判定される可能性が高いです。
そのため、演奏権許諾の取得やJASRACへの申請が標準的な対応となります。
企業主催のイベントは営利目的に該当する
参加費が無料、参加者が社員だけであっても、営利企業が主催するイベントは、企業の事業活動の一環とみなされ、著作権法の「営利目的の演奏」として扱われます。
個人が自宅で開くホームパーティーであれば、例外的として非営利とみなされますが、企業活動の一環である以上は例外とはなりません。
営利目的と判定されるため、JASRACでの使用料が個人より高く設定されたり、曲ごとに詳細な許諾取得が必要になったりするケースも少なくありません。
「想定より使用料が高かった」という声が多いのは、この判定基準が厳しいためです。
館内とイベントではBGMの申請区分が異なる
オフィスで毎日流す「常時BGM」と、イベント当日だけ流す「期間限定BGM」は、JASRACの申請制度において別カテゴリーとして扱われます。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 常時BGM | 営業使用として申請 （施設の営業時間中に継続的に流す音楽） |
| イベントBGM | 特別演奏として申請 （期間限定イベント向けの演奏） |
区分が違えば、申請費用や手続き期間、必要書類も異なります。
常時BGMは月額固定料金で済む場合がありますが、イベントの特別演奏は都度料金が発生するのが一般的です。
申請区分を誤ると追加手続きが発生するため、事前に用途を明確にしておきましょう。
著作権侵害には民事・刑事の両方のリスクがある
著作権を無視して音楽を無許諾使用した場合、民事と刑事の両方で深刻な法的リスクを背負うことになります。
| リスク | 内容 |
|---|---|
| 民事リスク | 適切な使用料の支払い ＋ 高額な損害賠償請求や不当利得の返還請求など |
| 刑事リスク | 10年以下の拘禁刑 または 1000万円以下の罰金 |
刑事リスクについては、拘禁系と罰金の両方が課せられることもあります。
また、企業などの法人が業務として侵害した場合は、さらに重い3億円以下の罰金が科せられるなど、企業にとって非常に深刻なダメージとなるでしょう。
「うっかり忘れていた」「法律を知らなかった」という言い訳は一切通用しません。
コンプライアンス違反が発覚すれば企業の信用失墜に直結するため、事前の正しい対応が不可欠です。
社内イベント担当者の方は、音楽の著作権ルールだけでも、確認すべき項目が多くて大変ですよね。
「本来の業務もあるのに、景品選びまで手が回らない…」とお悩みの幹事様は、ぜひ景品ショップ・マイルームにご相談ください。ご予算や参加者層をお伝えいただくだけで、プロが最適な景品をご提案いたします。
面倒な手配を丸投げして、イベント企画のコア業務に集中しましょう。
社内イベントで著作権侵害を気にせず音楽を使う方法
コンプライアンスを守りつつ、社内イベントで安全に音楽を活用する手段は大きく分けて3つあります。
予算や準備期間に合わせて最適な方法を選びましょう。
具体的な手順やポイントを解説します。
JASRACに申請して市販曲を使う
JASRACに申請すれば、市販のヒット曲やクラシックの名演など、あらゆる音楽を合法的にイベントで流せます。
参加者にとって馴染みのある楽曲を使用できるため、会場の一体感が高まり、イベントの満足度が格段に上がるのが最大のメリットです。
一方で、事前の申請手続きに手間がかかり、使用料が発生するため予算の確保が必要です。
著作権使用料の目安
費用は会場の面積ではなく、会場の定員数や入場料の有無、利用時間などによって計算されます。
入場料無料の社内イベントで市販の音楽をBGMとして再生する場合、定員数に応じた所定の計算式（例：定員数×数円、または最低金額のいずれか高い方など）が適用されるのが一般的です。
小規模なイベントであれば1日数千円程度で済むケースもありますが、参加定員が多いイベントや長時間のイベントでは使用料が高くなります。
想定外の予算オーバーを防ぐためにも、事前にJASRACの公式サイトにある「使用料計算シミュレーション」で確認しておきましょう。
利用形態によって細かく規定が異なるため、必ず個別に確認してください。
JASRACへの申請手順
実際にJASRACへ市販曲の利用申請を行う場合、オンラインシステムを活用するのが最もスムーズです。
1.楽曲の管理状況を確認
作品検索データベース「J-WID」を利用し、使いたい曲がJASRACの管理楽曲かどうかを検索します。
2.オンラインで利用申込
オンライン窓口「J-OPUS」からアカウントを作成し、イベントの概要や使用楽曲、利用形態を入力して申請します。（窓口への書類郵送も可能）
3.許諾書の受け取り
申請内容に問題がなければ、許諾書と請求書が発行されます。
4.使用料の支払い
指定された期日までに、銀行振込等で使用料を支払います。
手続きには確認の時間がかかるため、遅くともイベント開催日の1ヶ月前には申請を完了させておくのが安全です。
著作権フリーのBGMを活用する
複雑な申請手続きや費用をかけたくない場合は、著作権フリーの音楽素材サイトを利用するのが最も手軽です。
無料ですぐに使えるため、急に決まったイベントや予算がない場合に重宝します。
【おすすめの商用利用可能な音楽素材サイト例】
| サイト名 | 詳細 |
|---|---|
| DOVA-SYNDROME | ・無料で利用可能 ・音源数も豊富 |
| Audiostock | ・有料（定額制または単品購入） ・著作権の権利処理が完全にクリアになっている |
| YouTubeオーディオライブラリ | ・YouTubeの無料音源 ・ただし利用規約の変更に注意が必要 |
ただし「フリー」と表記されていても、利用規約で法人利用不可」「商用利用不可」と定めているサイトもあるため注意が必要です。
後々のトラブルを防ぐため、必ず規約の細部まで目を通してからダウンロードしましょう。
オリジナルBGMを制作して使う
プロの作曲家や制作会社に依頼して独自の音楽を作れば、著作権を自社で保有・管理できるため、権利トラブルの心配が一切なくなります。
会社のブランドイメージやイベントのテーマに沿った、完全オーダーメイドの空間演出が可能です。
また、一度制作すれば、何度イベントで流しても追加費用はかかりません。
制作期間と初期費用はかかりますが、毎年恒例のイベントで統一感を出したい企業に向いています。
社内イベントで音楽を使う際に確認すべきポイント
社内イベントで音楽を利用する際は、無駄なコストや二重申請を防ぐために、以下の2点を必ず事前に確認してください。
それぞれ解説します。
外部会場では施設の包括契約範囲を確認する
ホテルや大型の貸し会議室といった外部会場は、施設側がすでにJASRACと包括的な著作権契約を結んでいる場合が多々あります。
| 【包括契約でカバーされることが多い例】 ・施設内で常時流すBGM ・一般的な企業研修やセミナーの背景音楽 |
| 【包括契約の対象外になりやすい例】 ・特定アーティストの曲をメインコンテンツとして演奏する場合 ・音楽ライブやコンサート形式のイベント ・特殊な演出を伴うプロモーション用途 |
施設側に、イベント当日の音楽利用について、どこまで施設の包括契約でカバーされるかを事前に問い合わせましょう。
この確認を怠ると、施設と自社で二重に申請してしまい、無駄な使用料を支払うことになります。
動画・配信イベントでは複製権への対応が必要
社内イベントの動画に楽曲を乗せる行為は「複製権」の侵害に当たり、会場で流す演奏権とは別に許可を得なければなりません。
また、オンライン配信や、社内SNS・ポータルで動画を共有する場合は、多数の社員へデータを送信するため「公衆送信権」の許諾が求められます。
録画や配信など、使い方で申請区分が変わるため手続きは複雑です。
以下のいずれかに当てはまるかチェックしてください。
- イベント動画をメールやチャットで共有する予定がある
- Zoomなどで生配信し、アーカイブも残す
- 会社のYouTubeチャンネルに限定公開でアップロードする
一つでも当てはまる場合は、JASRACへの申請時に「配信・複製」のオプションを追加するか、別途許諾を取得しなければなりません。
あらかじめ著作権フリー音源に切り替えておけば、こうした権利問題をまとめて解決できます。
著作権対応が無事に決まったら、次はイベント当日の進行や会場設営の細部を調整しましょう。
参加者の満足度を最大化するための具体的なアイデアは、関連記事『社内イベントの効果を引き出す5つのコツ｜逆効果になる原因と次回も盛り上げるポイントを解説』で詳しく紹介しています。
社内イベント音楽著作権に関するQ&A
社内イベントの音楽著作権について、担当者が判断に迷いやすいポイントをQ&A形式で整理しました。
社内の忘年会でも著作権申請は必要？
企業が主催する忘年会は企業活動の一環とみなされ、営利目的に該当します。そのため、原則として著作権の手続きが必要です。
ただし、開催場所がホテルやレストランであり、会場側がJASRACと包括契約を結んでいる範囲内でBGMを流す場合は、個別の申請は不要なケースが大半です。
自社の会議室などで行う場合は個別申請が求められます。
YouTubeのBGMをイベントで流しても問題ない？
YouTubeで公開されている音楽であっても、著作権が消滅しているわけではありません。
無断でイベントのBGMとして流せば、違法利用にあたります。
動画のタイトルに「フリーBGM」と書かれていても、概要欄を見ると「商用利用や法人イベントでの利用は禁止」と記載されているケースが多々あります。
安全策をとるなら、商用利用が明記された専用のフリー音源サイトを利用しましょう。
音楽入り動画を社内共有する場合は？
イベントの様子を撮影した音楽入り動画を、社内イントラネットや社内SNSへアップロードする場合、楽曲の「複製権」に加えて「公衆送信権」が発生します。
視聴対象が自社の社員だけであっても、数十名以上の規模になれば法的には「公衆への送信」とみなされます。
面倒な申請を省きつつ適法に社内共有したい場合は、あらかじめ著作権フリーの音源を動画に組み込んでおくのがベストです。
オフィスで音楽を流す場合は？
イベント時ではなく、日常業務中にオフィスで流すBGMには特例が存在します。
従業員のみが働く執務スペースに限定される場合、手続きや使用料の支払いが免除されるケースがあります。
ただし、来客が頻繁に出入りするエントランスや受付エリアは、公衆に向けた演奏と判断されるため申請が必要です。
対応の手間を省きたい場合は、USENなどの著作権処理が料金に含まれた法人向けBGMサービスの導入を検討しましょう。
社内イベントの音楽著作権に正しく対応しよう
社員のみが参加する無料の社内イベントであっても、企業活動の一環である以上は「営利目的」に該当します。
そのため、市販の楽曲をBGMとして流す際は、原則としてJASRACなどへ事前申請し、適切な使用料を支払わなければなりません。
手続きの手間を省きつつ、費用も抑えたいとお考えであれば、商用利用可能な専用サイトで著作権フリー音源を探すのが手軽で確実な解決策です。
イベントの規模や目的に合わせて、最も安全な方法を選びましょう。
また、著作権だけでなく、景品の手配もイベントを盛り上げるためには欠かせない要素です。
景品ショップ・マイルームでは、社内イベント景品選定から手配までを全面サポートします。
担当者様が著作権対応や当日の進行準備に集中できるよう、丸投げでのご依頼も大歓迎です。
イベント開催日が近づくほど手配が難しくなるため、企画の規模や予算がざっくりと決まった今の段階でのご相談をおすすめします。
予算や参加者の人数、どのようなイベントなのかを教えていただければ、最適なお見積もりを無料でご提案いたしますので、ぜひご連絡ください。
